13年超の車は税金がいくら上がる？乗り続ける損得 │ クルマ生活×家計通信 SCREEEAM

「13年を超えると税金が高くなる」と聞くと、そろそろ買い替えたほうがいいのか気になりますよね。
納税通知書に加えて、車検の重量税も上がる。少し落ち着かない話です。

先に結論をいうと、13年超のガソリン普通車では、自動車税と自動車重量税を合わせた負担増は年平均で1万円前後になるケースが多いです。
軽自動車は条件によりますが、2026年時点で13年を迎える古い軽なら年平均約6,500円増がひとつの目安です。

ただし、税金だけで買い替えを決める必要はありません。
年間1万円の差なら、買い替え費用のほうがずっと大きいからです。
まずは、どの税金がいくら上がるのかを見ていきましょう。

この記事の金額は2026年9月時点、自家用乗用車・エコカー減税なしを前提にしています。
車種や用途、初度登録年月によって異なるため、最終確認は車検証と納税通知書で行ってください。

負担が増えるのは、毎年支払う「自動車税（旧・自動車税種別割）」と、車検時の「自動車重量税」です。
判定方法と支払う時期が違います。

ガソリン車とLPG車は初回新規登録から13年、ディーゼル車は11年を経過すると、自動車税が乗用車でおおむね15％重くなります。
対象になるのは一定年数を経過した翌年度以降です。
初度登録年月は車検証で確認できます。

普通車の年額は排気量で決まり、代表的な増額は次のとおりです。

13年超になる車は2019年10月の税率引き下げより前に登録されているため、現時点では上の旧税率を基準に考えます。
なお、ガソリンハイブリッド車、電気自動車などは重課の対象外です。

自動車重量税は、普通車なら車両重量0.5トンごとに増えます。
車両重量1.5トン以下なら、2年車検で24,600円から34,200円となり、9,600円増。18年経過後は37,800円です。

軽自動車の重量税は、2年分で6,600円から8,200円へ1,600円増え、18年経過後は8,800円になります。
重量税は「毎年」ではなく車検時の支払いなので、車検の見積書を見て急に高くなったと感じやすい部分です。

税金の上昇分を、13年経過後も4年間乗る条件で計算してみます。
車検は2回受ける想定です。

自動車税は年5,100円増なので4年で20,400円。重量税は車検1回につき9,600円増なので2回で19,200円です。
合計は4年間で39,600円増、1年あたりに直すと9,900円です。

2026年時点で13年を迎える軽自動車は、2015年3月以前の旧税率7,200円から重課税率12,900円になるため、年5,700円増えます。
重量税も含めた4年間の増額は26,000円、年平均では6,500円です。

「軽自動車税は約20％増」ともいわれますが、これは現行の10,800円との比較です。
古い軽は7,200円から上がる場合があり、納税通知書では差が大きく見えます。

1.5Lの普通車でも、増加は4年間で約4万円です。仮に150万円の車へ買い替えるなら、税金の差だけで元を取るには150年以上かかります。
新しい車は燃費や修理費で有利ですが、「13年超で税金が上がるから」という理由だけでは、買い替え費用を回収できないのが現実です。

乗り続けやすいのは、エンジンや変速機に大きな不具合がなく、車検と修理の見積額が家計の範囲に収まる車です。
反対に、税金の増額に加えて高額修理、タイヤ交換、燃費の悪化が同じ時期に重なるなら、乗り換えを比較する意味が出てきます。

地方では、車がないと通勤も買い物も回りません。
「次の車検まで安全に使えるか」「2年間の総額はいくらか」で考えるほうが、家計にも生活にも無理がありません。

13年超の車は、普通車なら自動車税が年4,000～7,000円ほど、重量税も2年車検で数千円から1万円前後上がります。
1.5L・1.5トン以下の普通車なら年平均約9,900円増、古い軽乗用車なら年平均約6,500円増が目安です。

負担増は小さくありませんが、まだ調子よく走る車を税金だけで手放すほうが、高くつくこともあります。
13年は強制的な買い替え時ではなく、税金、車検、修理、安全性を一度まとめて確認する節目です。
必要な車は残し、余計な負担だけを減らす。
その順番で考えると、判断しやすくなります。