軽自動車税はいくら？自家用の軽乗用車は年1万800円が基本
軽自動車税はいくらかというと、2015年4月以降に最初の新規検査を受けた自家用の軽乗用車なら、年1万800円が基本です。
2015年3月以前の車は年7,200円ですが、最初の新規検査から13年を経過すると、原則として年1万2,900円になります。
春に届く納税通知書を見て、思っていた金額と違うと少し焦りますよね。
とくに古い軽自動車は、13年を境に税額が5,700円上がるケースがあります。
それでも普通車より年額は低く、税金だけで慌てて買い替える必要はありません。
車検証の「初度検査年月」と、納税通知書の税額を確認すると、自分の車がどこに当てはまるか分かります。
軽自動車税は初度検査年月と用途で決まる
軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に市区町村から課税されます。
排気量660cc以下なら何でも同じではなく、乗用か貨物用か、自家用か営業用か、最初の新規検査をいつ受けたかで年額が変わります。
| 四輪軽自動車の区分 | 2015年3月以前 | 2015年4月以降 | 13年超 |
|---|---|---|---|
| 乗用・自家用 | 7,200円 | 1万800円 | 1万2,900円 |
| 貨物用・自家用 | 4,000円 | 5,000円 | 6,000円 |
| 乗用・営業用 | 5,500円 | 6,900円 | 8,200円 |
| 貨物用・営業用 | 3,000円 | 3,800円 | 4,500円 |
軽ハイトワゴンや軽セダンの多くは「乗用・自家用」です。
軽バンや軽トラックは貨物用の場合があるため、車検証の「用途」を確認しましょう。
グリーン化特例で翌年度だけ安くなる車もある
一定の環境性能を満たす車は、最初の新規検査を受けた年度の翌年度分に限り、税率が軽くなる場合があります。
対象となる自家用の電気軽自動車などは年2,700円です。
ずっと続く税額ではないため、納税通知書で適用年度を確認しましょう。
普通車との差は、毎年1万4,200円～2万5,200円
2019年10月以降に初回登録された自家用乗用車と、標準税率1万800円の軽自動車を比べます。
普通車は排気量で税額が決まるため、排気量が大きいほど差も広がります。
| 車の区分 | 年額 | 軽との差 | 5年間の差 |
|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 1万800円 | ― | ― |
| 普通車・1.0L以下 | 2万5,000円 | 1万4,200円 | 7万1,000円 |
| 普通車・1.0L超～1.5L以下 | 3万500円 | 1万9,700円 | 9万8,500円 |
| 普通車・1.5L超～2.0L以下 | 3万6,000円 | 2万5,200円 | 12万6,000円 |
1.5Lの普通車と軽自動車を1台ずつ持つなら、年額は合計4万1,300円。
毎月約3,450円をよけておけば、春の支払いに備えられます。
地方の2台持ちは簡単に減らせないからこそ、月の家計へならしておきたいところです。
それ以前の車は税額が異なります。5年間の差は年額を5倍した試算です。
13年超になると1万2,900円。増えるのは年5,700円
現在13年超になる軽自動車は、もともと年7,200円だった世代が中心です。
そのため自家用軽乗用車では、7,200円から1万2,900円へ上がり、前年差は5,700円。
月にならすと475円、2年間では1万1,400円の増加です。
「1万800円から2,100円上がる」と思いがちですが、増え方は初度検査年月によって違います。
重課は購入から13年後の同じ月に始まるわけではなく、年度単位で判定されます。
適用時期は納税通知書で確認するのが確実です。
なお、電気・燃料電池・天然ガス・メタノール・ガソリンハイブリッドの軽自動車などは、重課の対象外です。
13年超の普通車と比べても、軽の税額は低い
13年超のガソリン普通車も、原則として重課されます。
2019年9月以前の税率を基に比べると、1.0L以下は年3万3,900円、1.0L超～1.5L以下は年3万9,600円、1.5L超～2.0L以下は年4万5,400円です。
軽自動車の1万2,900円との差は、それぞれ年2万1,000円、2万6,700円、3万2,500円。
古くなっても、毎年の税額だけなら軽自動車の負担は小さめです。
4月1日を過ぎて手放しても、その年度分は戻らない
軽自動車税には月割り制度がありません。
4月1日時点で所有していれば、その後すぐ廃車や名義変更をしても1年分を納めます。
普通車のような月割還付もありません。
春に手放すなら、3月31日までに名義変更や廃車を終えられるか相手や販売店へ確認しましょう。
車を渡した日ではなく、手続きの完了が大切です。
- 車検証で「用途」と「初度検査年月」を確認する
- 4月1日時点の名義が誰になっているか確認する
- 売却や廃車は、税額だけでなく車検・修理費・代替車の費用も含めて決める
税金が年5,700円増えても、買い替えに100万円かかるなら、税額差だけで元を取るには約175年かかります。
修理が続く車なら話は別ですが、「13年超＝すぐ買い替え」とは限りません。
安全に使えて生活に必要なら、乗り続ける判断も現実的です。
まとめ：年額を知り、買い替えは維持費全体で考える
軽自動車税はいくらか迷ったら、まず車検証の用途と初度検査年月を見ます。
自家用軽乗用車は年1万800円が基本で、2015年3月以前の13年未満なら7,200円、13年超は原則1万2,900円です。
年5,700円の増加だけで、買い替えが高コスパとはいえません。
車検、修理、燃費、保険、次の車の購入費まで並べて考える。
そのひと手間が、必要な車を無理なく残すことにつながります。
普通車の排気量別税額は「自動車税はいくら？排気量別の早見表と支払い時期」、税金を含む年間負担は「車の年間維持費・月額計算ツール」で確認できます。