夫婦それぞれの通勤に車が必要で、普通車と軽自動車を1台ずつ。
保険の更新案内が2台分届くと、「もう少し安くならないかな」と思いますよね。
とはいえ、事故のときに困る補償まで削るのは気が進みません。
自動車保険を安くするなら、まず運転する人と使い方を確認し、次に特約の重複を整理。
そのうえで、必要な補償をそろえて見積もりを比べる順がおすすめです。
車両保険を外す判断は、最後でも遅くありません。
今回の2台持ちモデルでは、年間13万8,000円と10万9,000円なら、差は2万9,000円。
月に直すと約2,417円です。
以下は実際の見積もりではなく、比較の仕方を説明するための仮定です。
最初に、2台分の契約と生活の変化を確認する
保険料を比べる前に、2台分の保険証券か契約画面を並べます。
1台ずつ更新していると、家族全体で何に入っているのか、意外と見えにくいものです。
運転者の範囲と年齢条件から見直す
夫婦しか運転しないなら、本人・配偶者限定にできるか確認します。
子どもが独立して契約だけ以前のままなら、見直す余地があります。
ただし、帰省した子どもや同居の親が運転する予定も忘れずに。
年齢条件が適用される人の範囲は商品によって異なります。
「家族で一番若い人の年齢」だけで決めず、誰がどちらの車を運転するか伝えて確認しましょう。
限定した範囲から外れる人が運転すると、補償されないおそれがあります。
通勤と走行距離は、実態に合わせる
使用目的の区分や走行距離の申告方法も、保険会社ごとに確認します。
通勤で使う場合の分類は各社共通ではありません。
安く見せるために用途を変えたり、距離を少なく申告したりせず、休日の買い物や送迎も含めて整理します。
次に、特約の重複と残したい補償を分ける
2台持ちで確認したいのが、弁護士費用特約や個人賠償責任特約です。
家族まで対象になる契約では、別の車や火災保険などと補償が重なる場合があります。
ただし、名前が同じでも対象者や事故の範囲まで同じとは限りません。
「片方を外しても、もう1台に乗る家族をカバーできるか」を保険会社に確認してから整理します。
一方、この記事の比較では、対人・対物賠償は無制限を維持します。
自分や同乗者のけがに備える人身傷害も、家族の生活に必要な金額を先に決めます。
保険料だけを見て減らすと、節約額より大きな負担を抱えかねません。
地方では、修理中の足も気になります。
2台あっても夫婦の通勤時間が重なれば、1台を貸し合うのは難しい。
代車の有無やレンタカー費用の補償も、見積もりで確認したい項目です。
地方の2台持ちモデルで、同じ条件の年間総額を比べる
夫41歳・妻40歳、地方在住で普通車と軽自動車を所有する世帯を想定します。
2台とも通勤に使い、運転は夫婦のみ。
比較条件は次のように固定します。
- 普通車は年1万2,000km、軽自動車は年8,000km走行
- 2台とも20等級、事故有係数適用期間0年、主な運転者はゴールド免許
- 本人・配偶者限定で、夫婦を補償できる年齢条件を選択
- 対人・対物賠償は無制限、人身傷害は各5,000万円・契約車搭乗中を対象
- 車両保険は一般型で普通車150万円、軽自動車80万円。免責は各1回目5万円、2回目以降10万円
- 必要な特約と代車条件、保険開始日をそろえ、1年間・一括払いで比較
実在する保険会社の見積額、相場、節約実績ではありません。
人身傷害の金額も設定例であり、すべての家庭に十分とは限りません。
| 比較項目 | 現在の会社の継続案 | 他社見積もり想定A | 他社見積もり想定B |
|---|---|---|---|
| 普通車・年額 | 84,000円 | 72,000円 | 66,000円 |
| 軽自動車・年額 | 54,000円 | 46,000円 | 43,000円 |
| 2台の年間合計 | 138,000円 | 118,000円 | 109,000円 |
| 継続案との差額 | ― | 年20,000円 | 年29,000円 |
比べる相手は、昨年払った保険料より、同じ開始日の継続案です。
等級や保険料改定の影響が混ざりにくくなります。
実際には2～3社で見積もりを取り、補償の対象外となる事故や特約の違いまで照合しましょう。
安い会社が2台とも同じとは限りません。
まとめる場合の割引も含め、別々に契約した総額と比べます。
手続きや事故時の相談に不安がある家庭なら、担当者へ相談できる利便性も判断材料になります。
車両保険と免責は、貯金で負担できるかを基準にする
同じ補償で比べても予算を超えるなら、車両保険を検討します。
免責とは、保険を使う際の自己負担額のこと。
一般に、自己負担額を上げると保険料を抑えられます。
たとえば、1回目の免責を5万円から10万円へ変えて年6,000円安くなると仮定します。
節約は月500円ですが、対象となる修理では自己負担が5万円増える可能性があります。
差額を急に払えるか、と考えると判断しやすくなります。
貯金に余裕があり、小さな修理を自費で賄える家庭には候補になります。
反対に、修理代で生活費が足りなくなるなら、無理に上げる必要はありません。
車両保険を外すかどうかも、年式だけでなく、全損後に通勤用の車を用意できるかで考えたいところです。
更新前に、2台分の見積もりを並べてみる
見直しの順は「使い方の確認→重複の整理→同じ補償で比較→必要なら自己負担を調整」です。
まず2台分の契約を手元に置き、運転者と年間走行距離をメモするところから始めてみてください。
保険料の決まり方は「自動車保険はいくら？年代・等級・補償別の目安」でも整理しています。
乗り換える際は、新しい契約の開始日時と等級の引継ぎを確認してから、今の契約を終了する手続きを進めます。
毎日の通勤や送迎に必要な2台。
その安心を残したうえで負担が下がれば、家計にも少し余裕が生まれます。